2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 今回の特区法の中身といたしましては、バスでありますとかタクシーによります輸送によることが困難な地域、これを対象として、目的は観光客、訪日外国人等の観光客輸送がメーンでありますけれども、スタートさせるということになっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 今回の特区法の中身といたしましては、バスでありますとかタクシーによります輸送によることが困難な地域、これを対象として、目的は観光客、訪日外国人等の観光客輸送がメーンでありますけれども、スタートさせるということになっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明を申し上げます。 タクシーということにつきましては、旧丹後町、この区域におきましては、ＮＰＯ法人によります輸送の今後のスタートが予定されておりますが、タクシーの営業所はございませんで、輸送サービスの恩恵を被っているところではないと思っております。 それから、京丹後市全体について申し上げますと、先ほど御指摘のように、ここは六つの町が合併しておりますので大変広い区域
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 まず、タクシー事業についてでございますけれども、京丹後市におきましては、タクシー事業者二社が本年の三月に新たに事業許可を受けておりまして、本年の四月からその運行を開始したところでございます。 それから、ＮＰＯ法人の話についても御指摘がございました。ＮＰＯ法人によります、これは現行の道路運送法に基づきます自家用有償運送についてでございますけれども、
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 患者等搬送事業、いわゆる民間救急事業でございますけれども、こちらにつきましては、道路運送法に基づく規制に係らしめております。 安全管理についての御質問でございましたので、その点に限って申し上げますと、一般のタクシー事業と同様に、運行の管理でございますとか車両の整備といったことにつきましてしっかりとしたものを義務づけ、安全の確保を図っているところでございます
○政府参考人（持永秀毅君） 補足させていただきます。 現行の制度、それから今回御提案申し上げております制度も同様でございますけれども、自家用有償の運転手を務める場合におきましては、二種免許を持っていること、ないしは、一種免許はもう当然必要ですけれども、一種免許を持っていればいいというわけではなくて、一種免許プラス大臣認定の講習を受けていただくということが前提となっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 二種免許につきましては、いわゆる道路運送法に基づきますタクシー事業、この許可を取って、まさにビジネスとして、営利事業として行う場合のプロドライバーということの前提条件でございます。 一方で、現行の自家用有償の制度、それから今回御提案申し上げておりますところの特例措置も同様ございますけれども、こちらは、バスでありますとかタクシーの利用が困難である地域
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明申し上げます。 過去の限られたデータしかございませんですけれども、定量的にまず申し上げますと、一千万キロ当たりの事故件数をタクシーとそれから自家用有償の制度で比べますと、平成十八年度については、タクシーの事故は、これは人身事故のことですけれども、十八件、それから自家用有償については九件。それから、平成十九年度につきましても、これはたまたまですが数字が同じですけれども
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法律案に書いてございますが、訪日外国人を初めとする観光客の輸送を主たる目的とした新たな制度ということでございますので、御指摘のとおりで結構でございます。
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 観光客が今までなかなか行けなかったところに行っていただくことによりまして、観光に伴いますさまざまな、宿泊すれば宿泊もございますし、食事をすれば食事もございますし、お土産を買えばお土産もございますし、そういう意味での地域における資金の循環等が起きるものと考えております。
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 今回の特例措置につきましては、訪日外国人を初めとする観光客への足の確保という狙いがございます。そういった意味におきまして、バス、タクシー等が不便な地域においても観光客の皆さんに津々浦々を回っていただく足を御提供できるという点におきまして、それは我が国のさまざまな産業ですとか地域の振興に役立つと考えております。
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 まず最初に、この新しい制度におきます運行の主体でございますけれども、現行の自家用有償旅客運送制度と同様に、市町村、それからＮＰＯ法人等の非営利団体を想定しております。 それから、運送の責任でございますけれども、これも現行の制度と同様に、ドライバーということではなくて、あくまでも運送の主体を立てておりますので、運送の主体たる市町村ですとかＮＰＯといった非営利団体
○持永政府参考人 御説明いたします。 御指摘のように、京丹後市は合併市町村でございます。そのうち、旧丹後町は、丹後半島の日本海側寄りの大変広い町を、町というか、大変広いエリアとなっております。 その中で、乗り合いバスの事業者は一社ございますけれども、路線としては五路線、本数としては数本程度になりますが、運行しております。 それから、タクシーにつきましては、営業所は設置されておらない状況にございます
○持永政府参考人 御説明いたします。 現行の自家用有償旅客運送制度につきましては、委員御指摘のように、交通の著しく不便な地域において通院ですとか買い物といった地域の住民の足の確保、これを目的としております。 一方で、今回、国家戦略特区において導入しようとしております特例措置につきましては、交通が不便な地域というところは変わりませんが、訪日外国人を初めとする観光客の輸送、これを主たる目的としておるところでございます
○持永政府参考人 御説明いたします。 まず、現行の自家用有償旅客運送の制度でございますけれども、委員御存じのように、これは過疎地域その他の、交通が大変不便な地域におきまして、通院ですとか買い物といった地域住民の足を確保するためのものということでつくられている、道路運送法に基づく制度でございます。 一方、今般、国家戦略特別区域におきまして導入しようとしております特例措置につきましては、交通が著しく
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 まず、今回、国家戦略特区の特例措置として導入しておりますものは、御指摘のような、安全の確保、それから利用者の保護を図りながら、訪日外国人を含みます観光客の移動の手段ということを主な目的として自家用車を活用していこうというものでございます。 この中におきましては、現行既に道路運送法の枠組みで行われておりますところの自家用有償運送の制度と同様の形で安全の
○持永政府参考人 御説明申し上げます。 自家用有償の運転をする第一種免許の保有者が必要といたします大臣認定の講習の日数でございますが、現在、一日でのコースとなっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明させていただきます。 御指摘の地域計画でございますけれども、本日現在までのところ、三十七の都道府県それから十三の市区町村で策定に向けた取組が進んでおります。これらのうち、計画がもう確定したもの、決定したもの、こちらは四つの道県、それから三つの市となっております。
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 御指摘のとおり、アクションプラン、こちらは平成二十五年度に策定いたしました。ＰＦＩ法に基づく推進会議の決定を経て、その後、骨太方針などにも盛り込まれたところでございます。 十年間で十から十二兆円の規模を目指そうということでございますが、残念ながら、初年度でありますところの平成二十五年の規模としてはまだ二千三百億円にとどまっておりまして、これからさらに
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 御指摘のとおり、これまでのＰＦＩ事業につきましては四分の三程度がサービス購入型ということではございますが、一定程度バリューが出ておりますので、御説明させていただきます。 まず、平成十一年度から二十六年度まで、十六年間でございますけれども、件数にすれば約四百九十件、事業規模にすると約四兆五千億円ということになっております。 この中で、通常の公的な事業
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 まず、国土強靱化の取り組み、それからノウハウを海外と共有していくということ、これは御指摘のとおりでございまして、大変重要なことであると考えております。 このような観点から、政府におきましては、国土強靱化についてのさまざまな英文の資料をつくっての情報発信、それから、昨年七月には日米のワークショップの開催、ことしの四月には、今ＥＲＩＡのお話が出ましたけれども
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 まず、地域の強靱化でございますけれども、委員御指摘のとおり、住民の生命財産を守る、それから、地域の経済を元気にする、こういったことにもつながると考えておりますので、一日も早く、なるべく多くの自治体において策定していただきたいと考えております。 このため、政府といたしまして、地域計画を策定するためのガイドラインの作成でありますとか説明会の開催、それから
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 地域計画の策定状況でございますが、現在までのところ、三十四の都道府県、それから十三の市区町村で策定に向けた取り組みを公表となっております。このうち、計画の策定まで至ったもの、要は策定を終了したものということでございますが、これにつきましては、四つの道県、それから三つの市となっております。
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明させていただきます。 現在、委員御存じのとおり、国それから地方共に大変厳しい財政状況にあるところでございます。こういった中でもありながら、インフラについては効率的に運営しなければいけませんし、また民間投資を喚起しながら経済の活性化も図っていかなきゃいけないという状況でございます。そのためには、政府といたしましては、やはりインフラ運営の中になるべく民間の資金でありますとか
○持永政府参考人 御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、長野県松本市、こちらにおきましては、地域強靱化のトップランナーとしてモデル調査に先進的に取り組んでいただいております。 そういう自治体の地域計画づくりでございますけれども、まず、どのようなアドバイス等々やっているかということについてでございますが、やはりこれも委員御指摘のとおりでございますけれども、その地域地域で起こり得る災害は違
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明させていただきます。 最初に、機構の従業員数でございますけれども、二月末現在で二十名でございます。それから、これまでの運用に要した費用でございます。初年度は半年でございましたけれども、約二・四億円、それから、本年度はフルの年度になりますので、まだ年度は終わっておりませんが、恐らく五億円程度の費用かなと見込んでおります。これ通算いたしますと、設立から本年度末までで七億
○政府参考人（持永秀毅君） 御説明させていただきます。 御指摘のいわゆるＰＦＩファンドでございますけれども、まず目的といたしましては、利用料金を収受するような形のＰＦＩ事業につきまして、民間の投融資を補完するための資金供給、これを行うということで、これによりまして我が国におけますＰＦＩを拡大していくということなどを目的としております。設立の時期は、先ほど御指摘のように二十五年十月となっております。
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩにつきましては、平成十一年に自由民主党の皆様の議員立法で関連の法律ができて、それ以後スタートしたわけでございます。この目的といいますのは、よく御存じのように、公共施設につきまして、民間の資金、それからノウハウ等々を導入して、民間活力のもとで整備していこう、また運営していこうというものでございます。これまで、事業規模にいたしまして約四兆三千億円の規模にまで
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、コンセッションの方式につきましては、空港、上下水道、道路などにおいて活用を期待されておりますし、関空、伊丹、それから仙台空港などにおいても具体の検討が進んでおります。 こういった方式を拡大していくためにということでございますけれども、内閣府といたしましては、各省と協力させていただきながら、各自治体等に対しまして、コンセッション方式
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御存じのように、昨今、公共におきましては、予算、それから体制においていろいろ制約が強まっておりますが、こういった中において、一方、インフラにつきましては、老朽化の対策でありますとか、より効率的な運営、さらにはサービスの向上などが課題となっております。 こういった中で、利用料金で費用を回収するような、一種独立採算に近いようなインフラ事業については、これまで
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 昨日夕方でございますけれども、御指摘のとおり、経済財政諮問会議、それから産業競争力会議の合同会議がございました。その中におきましては、産業競争力会議の民間議員の方から御指摘があったところでございます。 具体的に申し上げますと、ＰＦＩの一方式でありますところのコンセッション方式につきまして、今後三年間、二十八年度までですけれども、これを集中強化期間にするということ
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御存じのように、防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これが昨年十二月に、公明党さん、自民党さんの御提案によりまして、議員立法ということで成立いたしております。この法律、私ども政府から言うのはちょっと差し出がましいかもしれませんが、この法律の策定に当たりましては、公明党が提唱しておりました防災・減災ニューディールの政策、それから自民党が提唱しておりました
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＰＰそれからＰＦＩにつきましては、佐田先生には自民党の調査会長として大変お世話になっております。ありがとうございます。 昨年六月に政府の成長戦略の一環ということでアクションプランを決定させていただきまして、十年間十二兆円の事業規模ということを目指して進めておりますところ、先生もよく御存じのところでございます。 その中で、昨年六月には事業を推進する資金面
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に議員立法によりまして国土強靱化基本法が成立しております。この法律は、全国各地で発生が懸念されます大規模自然災害を念頭に置いて、その事前防災・減災などを進めるための法律でございます。 もちろん、法律の実施に当たりましては、やはり実施主体の能力、それから財源に限りがございますので、脆弱性の評価を行って、施策の重点化を図りながらやるということが重要だと
○持永政府参考人 私からは、一点目の国土強靱化の関連につきまして御説明させていただきます。 今、委員御指摘ございましたように、南海トラフ地震など、我が国はさまざまな大地震に対する懸念があることは御存じのとおりでございます。したがいまして、政府といたしましても、強靱な国土づくりを推進することが必要であると考えておりまして、特に事前の防災、減災、それから社会資本の老朽化対策、これなどは大変重要な課題だと
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩ事業に係りますモニタリングのあり方等々につきましては、昨年の十一月に、民間の創意工夫を生かすなどなどの観点を踏まえまして、ＰＦＩの推進委員会というのがＰＦＩ法に基づいて置かれておりますけれども、そのもとに専門家で構成しますワーキンググループを設置いたしました。現在、民間のインセンティブがより働くような指標でありますとか、サービスレベルを測定し得る指標のあり
○持永政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、お金の余っている状況があるのかどうかということはちょっと議論の脇に置かせていただきまして、個別のＰＦＩ事業、特にＰＦＩファンドにつきましては、料金徴収型のＰＦＩ事業を対象ということで法律上明記しております。 したがいまして、やはりどうしても需要変動リスクがあるということで、金融機関側にしても、またエクイティーの出し手にしても、やはりある程度、